生活保護で，火災保険料を出してもらえる件について。
平成20年度から，生活保護の制度に改正があり，「入居に必須の火災保険料」も住宅扶助で支給されることになった。
平成20年度よりも前は，引越しや入居の際の火災保険料をまかなえるのか明文化されておらず，解釈があいまいだった。
現在，入居に必須な火災保険料は，生活保護がおりる，と厚生労働省が決めている。
以下では，厚生労働省の平成20年度の生活保護・実施要領より，改正点などを引用・説明する。
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（１）さいきんの改正で，火災保険料は生活保護の対象となった。
厚生労働省の公開している，さいきんの文書のPDF：
【資料４】住宅扶助について - 0000030047.pdf
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingik...
- （３）その他○敷金・礼金等被保護者が、病院・施設から退院・退所するに際して帰住する住居がない場合や、退職等により社宅から転居する場合など、転居に際して敷金や礼金、火災保険料等を必要とする場合は、上記（２）に定める額の３倍の範囲内で認定することができる。○契約更新料等被保護者が居住する借家、借間の契約更新等に際し、契約更新料や更新手数料、火災保険料等を必要とする場合は、上記（２）に定める額の範囲内で必要な額を認定することができる。
ホームレスの人の場合も，生活保護を受けて新しく住居に入る場合，入居に必要な火災保険料は支給される。
○ 住居がない場合の生活扶助費・住宅扶助費の支給についてのポイント
http://homepage3.nifty.com/kobekoubor...
- （敷金等の支給限度額） 敷金等で支給されるのは「敷金、礼金、仲介手数料、火災保険料、保証人が確保できない場合の保証人料」とされています。
生活保護基準表
http://www2.odn.ne.jp/jcp-yamagata/se...
- 住居を失っていた場合、住宅扶助で敷金などが支給されます。また、契約更新時の更新料、火災保険料、保証料なども支出されます。
（２）火災保険料を生活保護から払ってもらえないのは，敷金等の限度額を超えた場合や，入居に必須ではない場合，また火災保険に限定しない総合保険等である場合。
入居のときに，生活保護の住宅扶助の中から「敷金等」という項目が支給される。
この「敷金等」という項目の限度額は，住宅扶助の「基準額」の３か月分。
その額の範囲内で，入居にかかる費用が認められる。火災保険料もその中に含まれる。
「敷金等」の限度額を超えてしまうと，火災保険料も支給してもらえず，自腹で払う必要がある。
生活保護の改正情報
http://www.kaigoseido.net/seiho/08_do...
- 厚生労働省保護課の平成２０年度生活保護基準・生活保護実施要領等の中から、２００８年度より生活保護制度の取り扱いが変わった部分を紹介
- アパート等の契約更新料・保証料・火災保険料も対象に
- 従来は文書で明確になっていなかった、アパート等の２～３年ごとの契約更新料も「敷金等」の対象になると明確に記載されました。また、新規にアパート等を借りる際に、保証人が見つからない場合は、保証人のかわりにに保証料を民間の信用保証会社などに支払うことで、保証を代行してもらうサービスがありますが、その保証料も対象
- また、火災保険料も今回改正があり、対象になりました。
- なお、「敷金等」として保護費から出る金額は、住宅扶助の特別基準の３か月分が標準で、敷金の高い地域では、基準が違います。たとえば、この「敷金等」が３か月の地域の場合で、住宅扶助基準額が５万円の場合、敷金等は１５万円ですので、「敷金５万円、不動産手数料５万円、保証料４万円、火災保険１万円＝合計１５万円」の場合、保護制度からの支出ですべてまかなうことが可能になります。これを超えるとまかなえないことになります。 （平成２０年度生活保護基準・生活保護実施要領等 54～55ｐ）
また，火災保険料が生活保護でまかなえるのは，あくまでも入居時に必須となる場合のみであり，任意の場合は自腹。
[mixi]火災保険等 - 私設・生活保護手帳 | mixiコミュニティ
http://mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=71...
- 火災保険は入れます。昨年から、転居や更新時に、それが必要要件とされている場合、限度はありますが、保護費から支給されるようになりました
- 任意の場合（入居に火災保険の加入が必須ではない場合）は、自分の保護費から支払わないといけません
あと，火災保険ではなく総合保険という名目になっている場合も，生活保護の適用外になりうる。
生活保護 住宅扶助で支払われる火災保険＋α 最低生活の基準とは-守屋行政書士事務所 社会的弱者の権利擁護
http://officemoriya.seesaa.net/articl...
- 生活保護の通知の中では、転居や契約更新に際して、必要やむを得ない場合には火災保険料を支払うことは良いと定めています
- ところが、『火災』保険と限定して明示されていますので、賃貸借住宅の入居者用に整備されている『総合』保険には、本来加入できないのではないかとの疑問も出てきます
（３）実際の運用は，福祉事務所とケースワーカーさんの現場判断に依存している。
とはいえ，現状では，ケースワーカーさんの判断に依存している面が大きい。
福祉事務所による現場の運用判断で決める場合が多いのだ。
なので，火災保険料については，ケースワーカーさんに相談が必要。
生活保護受給者のマンションの火災保険(管理会社が強制に加入されてます...
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/...
- 答えは ずばり CWに よる判断の違いです。 以前は自己負担であったものが CWが変わると あっさり支給対象になってしまう。実態は正にこれです。 一貫した 基準がないんです
- 火災保険料は本来 更新料に付随するものであり 支給されて至当です。おまけにバカにならない金額ですから 更新月の生活費を圧迫します。
- 強く主張して下さい。CWは大人しい受給者を選別します
生活保護と火災保険 【OKWave】
http://okwave.jp/qa/q4477990.html
- （各事務所の判断になりますが）ので担当CWに一度相談してみてくだ さい。なお、保険加入の際には保険証券の写しは福祉事務所に提出して ください。
火災保険料の支給について，すでに改正がなされているのに，
各事務所ではなぜ支給の方針を確定しないのか，という疑問の声・異議の訴えもある。
Taro-生活保護答申書.jtd - 2014071500015_www_city_isehara_kanagawa_jp_kakuka_s-seikatu_s-kyoudou_pdf_toushin13.pdf
http://www.city.isehara.kanagawa.jp/d...
- ３異議申立の理由：異議申立書において主張している本件処分に対する意見は、次のように要約される。ア：平成２０年４月より住宅扶助の一部に保護基準の改定があり、アパートの更新手数料・火災保険料・保証料は、諸条件を満たしていれば伊勢原市福祉事務所が支給することになっているのに、行政文書一部公開決定通知書に添付されていた「平成２０年度一時扶助実施状況」には、アパートの契約更新料の件数・金額・１件あたりの金額のみしか記載がない。
とくに，火災保険の内容に「家財の保証」っぽい文言が強調されていて，
それがケースワーカーさんの目に留まった場合は，
その保険が生活保護の適用外とみなされる場合がある。
ケースワーカーさんの運用判断に依存しているのである。
納得いかない！ 火災保険と家財保障｜さまりん日記
http://ameblo.jp/samaria/entry-115957...
- 福祉事務所に確認すると、火災保険の書類の中に「家財保障」と明記されているので、 家財については、生活保護費でお金を出せない、とのことでした。 今まで出してたけど、今回は、「家財保障」に気がついちゃったので、出せない、とのこと
- 厚労省に電話をかけ、状況を説明し 「不動産屋の話だと、入居者が加入する火災保険には必ず家財保障が含まれており、家財保障がついていない火災保険はないとのことなのに、家財保障が含まれているからという理由で火災保険料の支給を拒む福祉事務所があるが、これでは平成20年に国が火災保険料の支給を認めたことの意味がないじゃないですか!!!」と言った
- 厚労省の返事： 「制度の実際の運用は、各福祉事務所の判断によりますから、何とも言えません」とのこと
- ある人の場合は、担当ケースワーカーが「火災保険」という文字だけでお金をだし、 別の人の場合は、担当ケースワーカーが保険の内容をみて「家財が入っている」として「お金は出せない」と言う・・・。
（４）昔と今では情報が違うので注意。以前は火災保険料は住宅扶助の対象外だった。
少し昔（２００８年よりも前）の情報だと，火災保険料が生活保護に含まれるかどうかは検討中，と書いてある。
生活保護家賃の共益費【共益費.com】
http://共益費.com/article/003.html#s02
- 住宅扶助の支給範囲の拡大に対する強い要望として挙げられる項目には住宅費用の「共益費」や「火災保険料」まで支給対象を広げて欲しいという要望が毎回のように挙げられておる
生活保護についての質問です。 - その他(福祉) - 教えて！goo
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7127996.html
- 回答で、共益費や管理費は含まれないと言いましたが、保護法では住宅扶助内の経費として認められていると有りました。 しかし、都内もそうですが、現実には認めていない地区が多い様です。 これは推測ですが、家賃＋共益費が住宅扶助限度内に収まる場合に、認められているのかも知れません。 最後に、火災保険ですが、これは認められていないそうです。 しかし、近年火災保険は、賃貸契約の際に、加入がほぼ義務化されていますから、住宅扶助として認められるべきではないかと言う議論が噴出しており、検討中
生活保護の種類②住宅扶助～生活保護ガイド
http://seikatsuhogo67.blog68.fc2.com/...
- 住居契約の際必ず求められる火災保険料に関しては、今のところ生活保護の支給対象外ですが、現在火災保険料も生活保護の住宅扶助で賄えるよう、法改正が検討されている最中です。
さらに前の情報だと，火災保険料は生活保護の住宅費に含まれない，と断言している文章もある。
生活保護について::生活保護を利用されている高齢者の住み替えをお手伝い【高齢者住宅仲介センター】
http://www.osumai-soudan.jp/s_h.html
- 住宅扶助で支給されるのは家賃の本体部分のみであり、管理費、共益費、火災保険料等は生活費用である生活扶助から支払うことになります。
生活保護メリット
http://seikatsuhogo.jp/benefit/#jyuta...
- 生活保護の住宅扶助とは、賃貸アパートなどの家賃や、引越しにかかる敷金礼金、契約更新時の費用、家屋の修繕費などの費用にあたります。必要な場合に、金銭支給されます。火災保険や共益費、管理費などは住宅扶助には該当しません。
生活保護の分類【生活保護で自立の一歩】
http://www.sh-jiritsuippo.com/03jukyu...
- 住宅扶助とは、住むところにかかる費用のことを言います。家賃はもちろんなのですが、引越しなどに必要になる敷金、礼金や更新時の費用、住んでいる家の修繕費なども含まれます。 例外として、火災保険料や共益費、管理費はこれに含まれないため、支給されません。
生活保護 | FP相談業務の情報館
http://money-study.net/info/1-hogo.htm
- 生命保険は、保険料が少額の掛け捨て保険であれば認められる場合があります。一切保険は加入できない、というわけではなさそうですが、この保険料は受給した生活保護から各自で捻出しなければなりません。
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